- 年収103万円以下だと、所得税がかからない（＝税金がゼロ）。
- 103万円をちょっとでも超えると、所得税が発生。
- さらに、子どもや学生バイトの場合は親の扶養控除が外れてしまい、家族全体の手取りが減る場合も。
- 1995年に決まったこの仕組みが、30年近く据え置きのまま。物価も最低賃金も変わったのに数字が変わっていないのはおかしいよね、というのが今回の争点です。
石破首相が「103万円の壁を引き上げる」と明言
- 12月2日の国会で、石破茂首相が「103万円の壁」を引き上げると明言。
- でも、どのくらい引き上げるかはまだ決まっていません。
ポイント
- 国民民主党は「103万円 → 178万円」に上げろと要求。
- もし178万円まで引き上げると、今まで税金を払っていた人が払わなくなる＝国の税収が7兆円も減る見込み。
- そのため政府・与党（自民公明）は「そこまで上げるのは厳しい」と120万〜130万円台で落ち着かせようとしています。
なぜ国民民主がポイント？ ── “キャスティングボート”を握る理由
- 自公の議席が減って少数与党状態に。
- 法案を通すためには、どこかの野党と手を組む必要がある。
- 衆院選で躍進した国民民主党が「103万円の壁の引き上げ」を強く訴えて支持を集めたため、与党は国民民主に歩み寄らざるを得ない状況。
じつは壁は「103万円」だけじゃない
壁1：103万円の壁（税金）
- 103万円を超えると「所得税」がかかり、扶養控除も外れる場合がある。
壁2：106万円の壁（社会保険料）
- 勤め先が従業員51人以上の場合、106万円を超えると社会保険料を自分で払う必要が出てくる。
壁3：130万円の壁（社会保険料）
- 勤め先が50人以下でも、130万円を超えると社会保険料を払うことに。
- 奥さんなどが「130万を超えると手取りが減るから、そこまでしか働かない」ケースが多い。
壁4：150万円の壁（配偶者特別控除）
- 奥さんが150万円を超えて稼ぐと、夫が受けていた税金の「配偶者控除」が減ったり無くなったりする。
こうした“いくつもの壁”が複雑に入り組んで、「もっと働きたいのに働くと損をする」という問題が生じています。
なぜ今「103万円の壁」がいちばん注目？
- 国民民主党が「103万円→178万円」をメインの公約にして人気を集めたから。
- 自民党としては、国民民主の協力を得たいので「103万円の壁」を引き上げる方向に。
- ただし、「178万円まで上げると7兆円の税収減…そこまでは無理！」というのが政府・与党の本音。
- 落としどころとして「123万円」や「120万台」などが浮上していますが、それでは国民民主は満足しない。
結局どうなる？ 私たちの生活への影響は？
- 仮に「103万円 → 120万〜130万円台」に上がれば、今までより多少は働きやすくなる人が増えます。
- しかし、国民民主が求める「178万円」まで上がらなければ、「大幅な減税」とは言えないかもしれません。
- 「引き上げること自体」は石破首相が明言したので実現しそうですが、最終的な金額がどこになるのか要注目。
- 政府は「社会保険料の壁（106万円・130万円）」についても、少しずつ対策や助成金を打ち出していますが、制度自体が複雑で分かりづらいのが現状です。
今後のポイント
- 最終的に“いくら”に引き上げられるのか？
- 120万円台に落ち着くのか、もう少し上がるのか。
- 国民民主党と与党の交渉の行方
- どれぐらい折り合いをつけられるかによって、来年以降の政治勢力図も変わるかも。
- 他の“壁”への波及
- 130万円や150万円の壁も見直しに踏み込むかどうか、他の野党や国民の声にも注目。
- 選挙への影響
- もしかすると衆参同時選挙もあるかも？ 「減税」「働きやすさ」は有権者の大きな関心事なので、各党の動きをチェック。
まとめ
- 「103万円の壁」をどこまで引き上げるかは、私たちの手取りに直結する大問題。
- 交渉次第で「負担が減る人」「あまり変わらない人」が出てきます。
- 参院選・衆院選で「誰を支持するか」は、今回の改正内容を見極めてからでも遅くありません。
いずれにせよ、政治家の動きをよく見て「本当に私たちの暮らしを助けてくれる人は誰なのか」を判断することが大切。少し面倒でも、税金や社会保険料のしくみを理解しておくと「気づいたら損してた！」を防げます。
以上、中田敦彦がお伝えしました。気になる方はぜひチャンネル登録（YouTube大学）やニュースの続報をチェックし、次の選挙で納得のいく一票を投じましょう！
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